利用規約

第1条（適用および目的）

本利用規約（以下「本規約」）は、ReFOMeR（以下「本サービス」）を利用するすべてのユーザー（不動産投資家（大家）、職人、およびプロReFORMeR。以下これらを総称して「ユーザー」といいます）に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に完全に同意したものとみなされます。

第2条（ユーザー登録の拒否権）

運営事業者（以下「当社」）は、独自の裁量により、ユーザー登録の申請を承認しないことができます。また、当社は登録を拒否した理由について、開示する義務を一切負わないものとします。

第3条（本サービスの性質と非当事者性）

• 本サービスは、大家と職人をマッチングするための「プラットフォーム（場）」を提供するものであり、当社はユーザー間で締結される施工契約（業務委託契約等）の当事者には一切なりません。
• 当社は、職人の技術力、資格の有無、施工品質、スケジュールの遵守、その他契約に関するいかなる事項についても一切の保証を行わず、責任を負いません。
• 大家および職人は、自己の責任において契約を締結し、施工および報酬の授受を行うものとします。

第4条（雇用関係の否定と自己責任）

本サービスは雇用契約を斡旋するものではありません。職人は独立した事業主（個人事業主または法人）として本サービスを利用するものであり、自己の責任において税務申告、労災保険、賠償責任保険等への加入等の法的手続きを行うものとします。作業中の事故や怪我等について、当社は使用者としての責任を含む一切の責任を負いません。

第5条（エスクロー決済に関する免責）

• 本サービスが提供する仮払いシステム（エスクロー）は、取引の安全性を高めるための金銭の「一時預かり・決済代行」機能です。
• 当社は、ユーザー間の金銭トラブル（未払い、返金要求、追加請求など）に関する仲裁、立替、支払い保証の義務を一切負いません。
• 職人による施工完了報告後、大家から承認されないまま一定時間（72時間等）が経過した場合、システムにより自動的に承認（検収完了）とみなされ、決済が確定することにユーザーは同意するものとします。
• 施工内容の不一致や瑕疵があった場合の返金・減額については、当事者間で直接協議して解決するものとし、当社はシステム上の決済代行以上の責任を負いません。

第6条（事前連絡先交換の禁止）

ユーザーは、本システム上でのマッチング（契約の成立）が完了する前に、メッセージ機能等を介して電話番号、LINE ID、メールアドレス、SNSアカウントなどの直接連絡先を相手方に開示、または交換を要求してはなりません。

第7条（直接取引・中抜きの禁止と厳格な違約金）

ユーザーは、本サービスを通じて知り合った他のユーザーと、本サービスの決済システムを介さずに直接契約および取引を行う行為（いわゆる「中抜き」行為）を厳格に禁止されます。

第8条（コンテンツの著作権・利用許諾）

ユーザーが本サービス上にアップロードした施工のBefore/After写真、図面、口コミ、評価、その他のコンテンツに関する著作権は、原則として当該ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当社に対し、当該コンテンツを本サービスのプロモーション（ランディングページ、SNS広告、パンフレット等）において、期間・地域・媒体を問わず無償かつ自由に二次利用（複製、改変、公衆送信を含む）する権利を許諾するものとします。

第9条（禁止事項およびアカウントの停止・抹消）

ユーザーは、前各条のほか、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報を登録・報告する行為（例：現場を見ていないにも関わらず見たと偽る行為、虚偽の完了報告等）。
• 法令または公序良俗に違反する行為。
• 他のユーザー、第三者、または当社に不利益や損害を与える行為。

当社は、ユーザーがこれらの規定に違反したと判断した場合、事前の通知なく即座にアカウントの停止または削除を行うことができるものとします。

第10条（退会）

1. ユーザーは、当社所定の手続により、いつでも本サービスを退会することができます。
2. 前項にかかわらず、ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合、当該事由が解消されるまで退会することができません。
   • 完了していない取引（案件）が存在する場合
   • エスクロー決済により当社または決済代行事業者が代金を預かっている場合
3. 退会にあたり、当社は、ユーザーの氏名、メールアドレス、電話番号、住所その他の個人を識別できる情報を削除または匿名化します。
4. 前項にかかわらず、当社は、法令上の保存義務の履行、税務対応、および紛争が生じた場合の事実確認のため、取引に関する記録（案件、応募、メッセージ、評価・レビュー、決済に関する記録を含みます）を、退会後7年間（法令がこれより長い期間の保存を求める場合は、当該期間）保存します。これらの記録において、退会したユーザーの表示は「退会したユーザー」等の匿名の表示に置き換えられます。
5. 前項の取扱いは、取引の相手方となった他のユーザーの実績および評価を保全する目的を含みます。
6. 退会後、アカウントを復元することはできません。再度本サービスを利用する場合は、新規に登録を行う必要があります。
7. 当社は、第9条に定める場合のほか、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なくユーザーを退会させ、またはアカウントを削除することができます。この場合も前各項の取扱いを準用します。

第11条（本サービスの停止・変更・終了）

当社は、当社の都合により、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更、またはサービスの提供を停止・終了することができるものとします。これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたって、自身（ユーザーが法人その他の団体である場合は、その役員および実質的に経営を支配する者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと、および反社会的勢力と関わりを持たないことを確約するものとします。これに違反した場合、当社は何らの催告を要せず即時に利用契約を解除することができます。

第13条（損害賠償の制限）

何らかの理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生時より過去6ヶ月間に当該ユーザーから当社が受領した手数料の総額を上限とします。ただし、消費者契約法が適用される場合で、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとし、変更後に本サービスを利用したユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて横浜地方裁判所または平塚簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。